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弁護士費用

当事務所の弁護士費用(税抜)は以下のとおりです。

事案の難易などにより、金額が異なってくる場合がありますので、詳しくはご相談の際にご確認ください。


民事・家事事件(一部の審判事件を除く)の着手金及び終了報酬

ご依頼になる事件の経済的利益により、着手金、報酬金が定まります。具体的事案における経済的利益の額については、ご相談の際にお問い合わせください。

経済的利益の額 着手金  終了報酬
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

ただし、着手金の最低額は、訴訟・審判事件は157,500円、その他の事件は105,000円とします。


夫婦問題の着手金

着手金 終了報酬
300,000円〜
事案の難易や手続きの種類によって調整します
着手金と同程度
ただし、相手方から金銭の支払いを受ける結果となった場合には、これに加えて、民事事件と同じ割合で計算した終了報酬額が加算されます。


刑事事件

着手金 終了報酬
200,000円〜
事案の難易や手続きの種類によって調整します
300,000円〜


債務整理

任意整理

着手金 終了報酬 過払金回収
債務件数 × 30,000円 交渉により減額した場合、減額分の10%

回収額の20%


自己破産
<個人・非事業者・資産なし・免責不許可事由なしの場合>

手数料
250,000円


<個人・上記以外の場合>

着手金 終了報酬
350,000円〜 100,000円〜

※裁判所に対する予納金が必要な場合は、別途お支払いいただきます。


個人再生
<住宅ローンがない場合>

着手金 終了報酬
250,000円〜 100,000円〜


<住宅ローンがある場合>

着手金 終了報酬
350,000円〜 150,000円〜


その他

内容証明郵便作成 手数料

本人名での差出の場合 弁護士名での差出の場合
30,000円〜 50,000円〜


遺言書作成 手数料

定型的な場合 非定形的な場合
100,000円〜 200,000円〜


顧問料

事業者 非事業者(個人など)
月額30,000円〜 年額100,000円〜


※会社の規模や顧問契約の内容により、金額が異なります。通常の顧問契約における業務の内容は、面会や電話などの方法による簡易な法律相談および契約締結等に関する助言となり、事件受任の際には別途当事務所報酬規程に基づく費用を頂戴いたします。


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